KnowBe4、調査レポート「日本のヒューマンリスクの現状」を公開 セキュリティインシデントの代償、最多は「従業員の懲戒処分」
偶発的なミスでも約半数が懲戒処分の対象に。一方、従業員の57%は「トレーニング」を要望
ヒューマンリスクとエージェンティックAIのリスクマネジメントを包括的に支援する世界的サイバーセキュリティプラットフォームベンダーであるKnowBe4(ノウビフォー、本社:米国フロリダ州タンパベイ、社長兼CEO:ブライアン・パルマ(Bryan Palma))は本日、最新レポート『日本のヒューマンリスクの現状:AI時代における「人」を守る新しいパラダイム』を公開しました。本レポートでは、日本国内のセキュリティインシデントにおいて「従業員の懲戒処分」が一般的な対応となっており、たとえ偶発的なミスであっても半数近くが処分の対象となっている現状を明らかにしています。