米連邦取引委員会(FTC)は、フェイスブックなどのソーシャルメディア上で海外からの移住希望者とその家族を狙った移民詐欺が急増していると緊急警告を発表しました。詐欺師は、弁護士や法律事務所になりすまし、労働許可書やグリーンカード、あるいは市民権などの移民サービスを約束します。
このような詐欺は通常、英語もしくは希望の言語で、海外からの移住に関する書類作成のサポートを提供すると謳うソーシャルメディアの投稿から始まります。誰かがその投稿に反応すると、詐欺師はその人に直接連絡し、Western UnionやZelleのような送金サービスを通じて前払いを受け取る代わりに移民ビザの取得を保証します。
被害者によると、詐欺師は「米国市民権・移民業務局(USCIS)職員」との偽のオンライン面談をZoomやWhatsAppなどのプラットフォームを通じて設定します。この詐欺をよりリアルにみせるため、詐欺師は制服を着用することもあります。正規のUSCIS業務にオンライン面談が含まれることもありますが、メッセージアプリを通じて面談の日程を決めることはなく、公式の郵便物または安全なMyUSCISアカウントを通じて予定が組まれるとFTCは強調しています。
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原典:Stu Sjouwerman著 2024年12月31日発信 https://blog.knowbe4.com/ftc-warns-immigrants-about-rising-social-media-immigration-scams