日本上陸から3年間の実績とそこから得た日本市場での実体験と経験知を基に、2024年へ向けての事業刷新と事業強化へ
東京（2023年9月19日発）－ セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダー（*）であるKnowBe4（本社：米国フロリダ州タンパベイ、創立者兼CEO：Stu Sjouwerman （ストゥ・シャワーマン））は、2024年へ向けて日本市場に根付いた新たな事業戦略を発表します。
KnowBe4 Japan合同会社は日本市場に本格進出し、3年が経過しています。この間、着実に日本市場での顧客ベースを拡大し、順調にビジネスを展開しています。これまで、KnowBe4 Japanは、日本市場でセキュリティ分野に実績のある販売代理店様との協業のもとに、グローバル展開する大手企業からのビジネスを中核に3年間で500社を超える顧客ベースを獲得してきています。また、120万人を超える日本のお客様が、人的防御層を形成するためにKnowBe4のセキュリティ意識向上トレーニング（SAT）プラットフォームを利用していただいています。
この順調なビジネスの背景には、日本法人の設立以来、KnowBe4が訴求してきたセキュリティ意識向上トレーニング（SAT）の必要性が日本市場で徐々に浸透してきたことにあります。米国本社CEOストゥ・シャワーマンは、KnowB4 Japan の設立に際して日本市場について次のように述べています。「日本市場はとても興味深く独特です。企業向けソフトウェア市場としては、英国ではなく日本が世界2位ですが、セキュリティ教育やフィッシング攻撃のシミュレーションをグローバル展開できるように多言語対応で、尚且つ統合型プラットフォームによるクラウドサービス事業に特化して展開している企業は日本にはありません。」 KnowBe4は日本法人の設立以来の日本の特異性を理解し、一貫した事業戦略を実践していますが、この一貫した事業戦略がこれまでの日本市場での実績を支えてくれています。
また。その他のKnowB4 Japanの今後の成長を後押しする要因として、2023年に入って日本を標的とするサイバー攻撃が急激に増加し、その被害も企業経営において大きな問題となってきていることが挙げられます。
このような背景のなか、KnowBe4は2024年を日本市場でのビジネスのさらなる成長を実現するための転換点と位置づけ、2024年へ向けての事業刷新と事業強化を促進していきます。そのポイントなるのが、日本市場に根付いた新たな事業戦略です。
＜2024年度に向けた日本市場に根付いた新たなKnowBe4 Japanの事業戦略＞
- 日本円建て価格リスト
2022年に年初からドル円換算率が大きく変動し、円安・ドル高へ大きく推移しています。これにより、ドル建て価格では、初期提案時と受注時の実効価格が大きく変わり、円での支払価格がかなりの増額になることが発生しています。KnowBe4はこれまで一貫して、ドル建て国際統一価格でグローバルビジネスを展開してきていますが、大型商談の受注には2年以上要することもあり、日本市場に根付いたビジネスを行うには、日本円建て価格リストは日本市場では必須の要件です。KnowBe4は日本市場の特異性を認め、日本円建て価格リストを設定することで、この問題を解消します。
- 販売代理店ネットワークの拡大と販売代理店マーケティングプログラムの強化
KnowBe4 Japanは、2020年2月に米KnowBe4社の100％出資の日本法人として設立され、日本市場に本格進出し、3年が経過していますが、販売代理店ネットワークは着実に拡大し、2023年9月現在1次代理店様の数は7社に達しています。今後1次代理店様との協業をさらに強化し、販売代理店ネットワークを2次代理店へとさらに拡大していきます。また、このような日本独自の多階層のチャネルビジネスを理解して、1次代理店様のマーケティング活動を支援するマーケティングプログラムも強化し、積極的な販売促進活動を実施していきます。
- 顧客サポート体制の強化と販売前・導入時・販売後の顧客支援の拡充
セキュリティ意識向上トレーニングは、一過性のプロジェクトではありません。進化するサイバー攻撃と戦うためには、継続的な取り組みが不可欠です。SaaSビジネスを提供しるKnowBe4のサブスクリプション契約には、サービス導入からサービス導入後の顧客支援をカスタマーサクセスという組織から無償提供することが含まれています。KnowBe4は、日本でのこのサポート体制を強化し、日本固有のニーズに応えるために、日本人スペシャリストによる顧客支援を提供していきます。今後、このサポート体制をさらに強化して、個々の日本のお客様の要件を満たす、きめ細かな顧客支援サービスを提供していきます。
- 製品ローカライズのほか日本語トレーニングコンテンツ・日本語ホワイトペーパー・日本語ブログなど日本語リソースの拡充
KnowBe4は、日本市場を重点市場に位置づけ、2022年の始めに管理者ダッシュボードの日本語化をいち早く完成させています。これによって、日本語のダッシュボードによって、管理者は日本語によるトレーニング結果を“見える化”し、日本語による直感的な受講者管理を可能にしていますが、これも日本市場での成長を陰から支える1つの要因になっています。KnowBe4では、日本語への製品ローカライズは継続的に実施されており、トレーニングコンテンツとフィッシングメールテンプレート／ランディングページのタイムリーな日本語化が提供されています。これに加えて、日本市場に根付いた支援を提供するために、日本語ホワイトペーパー・日本語ブログなど日本語リソースを拡充していきています。また、日本市場のニーズを吸い上げるために、日本人の専任ローカライズスペシャリストを採用しています。さらに、KnowBe4は日本を重点市場と位置付けて、日本市場へ継続的に投資していきます。
KnowBe4本社国際セールス部門統括エグゼクティブバイスプレジデントのTony Jennings（トニー・ジェニングス）は、今回発表した日本市場に根付いた新たな事業戦略について次のようにコメントしています。
「KnowBe4は、常にKnowBe4の国際ビジネスにおいて日本を最重要市場として考えています。このスタンスは、KnowB4 Japanの3年前設立から不変です。これこそが、日本がKnowBe4の国際ビジネスの中で急成長し続けている国の1つとなっている源泉です。この3年間の日本市場での成長実績をさらに加速するために、日本の営業チームを率いるガブリエル・タンとともに、新たな事業戦略に挑むことにしました。KnowBe4の自社調べですが、KnowBe4のセキュリティ意識向上トレーニングプラットフォームの総獲得可能市場は、Asia Pacific USD37.8億（5,292億円）のうちで日本はその21%のUSD7.94億(1,112億円）です。これは、この3年間の日本市場での成長実績は始まりに過ぎないと言える証しです。KnowBe4は、ガブリエル・タンが率いるKnowB4 Japanのさらなる成長に期待しています。」
KnowBe4 Japan合同会社の営業組織を統括するガブリエル・タンは、次のように述べています。
「日本においても、セキュリティ意識向上トレーニング市場は、グローバル展開する大手企業から始まり、その裾野が着実にと拡大しはじめています。日本でのセキュリティ意識向上トレーニングは、「Nice to Have」から「Must Have」へと大きな需要の高まりが始まっています。日本においては、人的防御の重要性を大企業は理解し始め、多くの大手企業がセキュリティ意識向上トレーニングを採用してきていますが、まだ中堅・中小企業における人的防御の重要性の認識は低いと言わざるを得ません。最近の日本での多くのインシデントは、大手企業の傘下にある組織や現地法人などのITセキュリティが手薄なところから始まっています。この市場ニーズに応えるべき営業・サポート体制のさらなる増強を図り、日本市場に根付いた新たな事業戦略を推進していきます。」
＜KnowBe4について＞
KnowBe4は、人的防御層（ヒューマンデフェンス・レイヤー）の形成・構成に重点を置く、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大の統合型プラットフォームのプロバイダーです。KnowBe4は、IT／データセキュリティ・エキスパートであるStu Sjouwerman（ストゥ・シャワーマン）によって2010 年8 ⽉に米国フロリダ州タンパベイで設立され、セキュリティの「人的要素：ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとり一人のセキュリティに対する認識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。2023年5月現在、6万社を超える企業や団体がKnowBe4を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。KnowBe4についてさらに知りたい方は、www.knowbe4.jp をアクセスしてください。
＊セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション・分析を組み合わせた世界最大のKnowBe4のクラウド型統合プラットフォームは、増加し続けるフィッシング攻撃に対応する最新の模擬フィッシング／ランディングページ演習テンプレート（23,000種以上）に加えて、日々巧妙化するハッカーの手口に対抗するための様々なトレーニングコンテンツ（343種のインタラクティブトレーニングモジュール、561種の動画トレーニングモジュール、1459種のセキュリティ教育／トレーニングコンテンツ）を提供しています（（2023年6月末現在 自社調べ）。
