米国の内国歳入庁（IRS）は、納税者や税務専門家に向けて、偽の確定申告に便乗した新たな詐欺を見破るための簡単なガイダンスを提示しています。
「人は死と税金から逃れられない」というアメリカの政治家ベンジャミン・フランクリンの言葉がありますが、現代では、これに加えて、税金に関する詐欺からも逃れられないようです。このガイダンスは、内国歳入庁が毎年開催しているセキュリティサミットで発表されました。何百万人が一斉に注目する戦争や災害などと同じように、納税シーズンも詐欺師にとって絶好の機会となっているようです。
米国では近年、確定申告期限前の数か月間に納税に便乗した詐欺が増加し続けています。内国歳入庁は、詐欺師に騙されないために以下の3つの簡単な方法を紹介しています。
- 多くの詐欺は内国歳入庁になりすましていることから（日本では国税局や税務署など）、まずはその連絡方法が本当に内国歳入庁によるものかを詳細に調べてください。多くの詐欺では、電子メールやSNSメッセージが使用されていますが、内国歳入庁がこれらの連絡手段を利用することは決してありません。内国歳入庁からの正式な連絡は、ほぼすべて郵便で行われます。これは日本の国税局や税務署も同じです。
- ただし、税務申告を代行する有名な会社やオンラインサービスを装って、還付金が必ずもらえると謳った詐欺もありますので、注意してください。このような季節性のある詐欺は毎年繰り返されています。
- 組織の会計担当者も標的にされ、税金を支払うように求められるケースがあります。米国の所得税の確定申告の期限である4月15日までの数か月間（日本の確定申告の期限は3月15日）、会計や財務に関わっている担当者は十分に警戒してください。
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原典：Stu Sjouwerman著 2023年12月27日発信 https://blog.knowbe4.com/cyberheistnews-vol-13-52-irs-alert-three-tips-to-protect-against-tax-season-refund-scams
