AP通信が素晴らしい記事を公開しています。その要旨を以下に説明します。陰謀論はアメリカに根付いている文化の一つですが、テクノロジーの発達により、その説得力と危険性はかつてないほど増加しています。昨年8月に発生したマウイ島での山火事では、TikTokやYouTubeなどのソーシャルメディアで、レーザー光線を使ったアメリカ政府による人為的なものだとする加工された動画や画像が瞬く間に拡散しました。
その主張は根も葉もないものでしたが、ビデオは何百万回も再生され、過激派グループや陰謀論者によって増幅されていきました。これは、ソーシャルメディアによってディスインフォメーションがいかに容易に広まり、国民の不安を煽ることが可能になっていることを示しています。2024年に米国大統領選挙を迎える中で、AIを使用して作成されるディープフェイク動画の脅威は、有権者を欺き、民主主義を弱体化させる恐れがあります。
陰謀論を信じることが、すでに実社会における暴力につながっているという証拠もあります。2020年に陰謀論を発端とする暴力事件が100件以上発生していることが研究者らによって確認されています。2021年1月6日に起こったアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件は、選挙で不正があったという主張を信じた人々による犯行でした。最近では、Qアノンの陰謀を妄信して2人の子供を殺した男がいました。
ソーシャルメディア企業が過激なコンテンツやディスインフォメーションの拡散を野放しにし、政治家たちが自分たちの利益のために陰謀論を利用し続ける限り、民主主義に対するこの脅威は拡大し続けるでしょう。デジタル時代にフェイクビデオやフェイクニュースと完全に戦うことはもうできないのかもしれません。しかし、従業員にディスインフォメーションと誤情報を認識させるためのトレーニングが必要であることは間違いありません。
原典：Stu Sjouwerman著 2024年2月1日発信 https://blog.knowbe4.com/associated-press-grave-peril-of-digital-conspiracy-theories