東京発 (2020年7月21日) – 世界のセキュリティ意識向上トレーニング市場をリードするKnowBe4社（本社：米国フロリダ州タンパベイ、創立者兼CEO：Stu Sjouwerman （ストゥ・シャワーマン））は、日本語版CEO詐欺防止マニュアル（2020年度版）をリリースしたことを発表しました。
米国連邦捜査局（米FBI）は、CEO詐欺またはビジネスメール詐欺（BEC）が23,000件を超え、その被害額は17億米ドルに達したと報じています。また、米FBIは、2016年6月から2019年6月までの3年間の集計で、世界各国で発生したCEO詐欺の被害総額は260億米ドルを超えたと注意喚起しています。
今回リリースしたCEO詐欺防止マニュアルは、ますます巧妙化するCEO詐欺にどのようにすれば立つ向かうことができるかをまとめたものです。CEO詐欺/BECについての最新の定義、最新の統計データ、発生事例/動向に加えて、いかにCEO詐欺/BECを未然に防ぐかを解説しています。さらに、被害発生時の初動対応についても記述しています
また、本マニュアルでは、サイバーリスク管理は依然としてCEOなどの上級管理職からの注目度は低く、CEO詐欺/BECを防ぐための盲点の1つとしてあげられていると指摘しています。
KnowBe4のCEOであるStu Sjouwermanは、今回の最新版CEO詐欺防止マニュアルのリリースについて、次のようにコメントしています。
「CEO詐欺/BEC攻撃に立ち向かうためには、テクノロジー、トレーニングとプロセスの3つの要素を組み合わせることが必要です。従業員ひとり一人が、ますます巧妙化する標的型のスピアフィッシングメールを見極めることが困難になってきていること気づくことが必要です。このようなメールは巧みに上司や同僚を装って、発信されてきています。KnowBe4が「New School 」と呼ぶセキュリティ意識向上トレーニングは、一見して信頼ある発信源からのように見える、巧妙化するフィッシングメールを見抜く力を従業員ひとり一人に養うことを可能にします。今回リリースした最新のマニュアルを通して、われわれが目指していることは、このような攻撃を未然に防止するために必要なツールをセキュリティ担当者に提供することです。」
また、日本企業を狙う、巧妙化する日本語のフィッシングメールが急激に増加する中、KnowBe4の日本代表マネージングディレクター根岸正人は今回リリースした日本語版CEO詐欺防止マニュアルについて次のようにコメントしています。
「AI翻訳の進化によって、英語による攻撃メールテンプレートを日本語化したものが多く出回ってきています。言語障壁によって、これまでは日本は守られてきましたが、今や日本が本格的に標的となっています。最近では、蔓延が進む新型コロナウイルスに便乗する手口も多く見付かっています。このマニュアルは、いかにBECを防御するかに加えて、万一詐欺被害に遭った時の対処方法が記載されています。そのほか、日本でも今後、重要な役割を果たすサイバー保険についても記述されています。日本の経営トップの皆さまに少しでも参考になればと思っています。」
日本語版CEO詐欺防止マニュアル（2020年度版）をご入り用な方は、info@knowbe4.jpまでメールでご請求ください。
なお、本調査レポートは、下記の弊社販売代理店様のWebサイトからも入手可能です。
- 電通国際情報サービス
https://www.isid-security.com/knowbe4/
- 東陽テクニカ
https://www.toyo.co.jp/ict/catalog/list/?contents_type=2918&c1=2779&l=2
また、最新版の英文KnowBe4 CEO防止マニュアルをダウンロードするには、https://info.knowbe4.com/ceo-fraud-prevention-manualをアクセスしてください。
＜KnowBe4について＞
KnowBe4 は、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション訓練・分析を組み合わせた世界最大の統合プラットフォームのプロバイダーです。KnowBe4は、IT／データセキュリティ・エキスパートであるStu Sjouwerman（ストゥ・シャワーマン）によって2010 年8 ⽉に米国フロリダ州タンパベイで設立され、セキュリティの「人的要素：ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとり一人のセキュリティに対する認識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。世界で最も著名なサイバーセキュリティ・スペシャリストであるKevin Mitnick（ケビン・ミトニック）がCHO（Chief Hacking Officer）を務めています。同氏のハッカーの視点に立った知見をベースにKnowBe4のトレーニングプログラムは組み立てられています。2020年7月現在、3万3千社を超える企業や団体がKnowBe4を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。また、日本においては、2019年11月にKnowBe4社の100%出資日本法人「KnowBe4 Japan合同会社」を東京都港区に設立し、2020年2月1日付けで日本代表マネージングディレクター 根岸正人が就任し、日本国内での本格的な販売及びマーケティング活動を開始しました。 https://www.knowbe4.jp/
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