PRESS RELEASE
2020年2月27日
セキュリティ意識向上トレーニング市場をリードする
米国KnowBe4社が日本向けセキュリティ意識向上教育プログラムを発表
日本市場のニーズに応え、Phish Alertボタンの無償提供とPhishER（緊急対策室）を日本市場で正式リリース
世界のセキュリティ意識向上トレーニング市場をリードするKnowBe4社（本社：米国フロリダ州タンパベイ、創立者兼CEO：Stu Sjouwerman （ストゥ・シャワーマン））は、日本市場での増大するセキュリティ意識向上トレーニングへのニーズに応えて、日本向けセキュリティ意識向上教育プログラムを発表しました。日本向けセキュリティ教育プログラムの発表に併せて、日本市場での事業戦略を同時に発表しました。
＜経緯・背景＞
サイバー犯罪は、世界中のあらゆる企業や団体における最大の脅威となっています。人類史上での最大の問題の1つとなったと言っても過言ではありません。世界のサイバーエコノミーおよびサイバーセキュリティに関する調査研究の行っている米国のリサーチおよびアドバイザリー会社であるCybersecurity Ventures社は、サイバー攻撃は巨大な産業となっており、この規模は違法ドラッグを凌ぐまでに成長しているとサイバー攻撃の脅威について警告を鳴らしています。同社の予測によれば、ランサムウェアの攻撃頻度は2016年では4秒に1回であったものが、昨年は14秒に1回まで増加し、2021年には11秒に1回へと急増すると報告しています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて、日本でのサイバー攻撃が大幅に増加しています。日本が世界のサイバー攻撃テロ集団の標的になっていることは明らかです。フィッシング対策協議会によれば、フィッシング報告件数は 継続的に増加し、その範囲も例えば金融機関であれば、大手銀行をかたるものが主であったものが地方銀行やネット銀行など、多くの金融機関ブランドをかたるフィッシングへと拡大していると報告されています。また、Amazon、Apple、LINE、クレジットカードブランドやさらには楽天、Yahoo! JAPAN などをかたるフィッシングも多数発生していると報告されています。
＜日本向けセキュリティ教育プログラムについて>
1．統合化された多言語対応セキュリティ意識向上トレーニングプラットフォームの提供
KnowBe4のセキュリティ意識向上トレーニングの最大の特徴は、セキュリティ意識向上トレーニングと同時に本番さながらなソーシャルエンジニアリング攻撃の模擬演習を提供していることです。この新しい形態のセキュリティ教育は、New Schoolと呼ばれ、「机上の論理だけでは、日々巧妙化する手口を駆使するサイバーテロリストやハッカーには対応することができない」という理念のもとに開発されています。もう1つの大きな特徴は、「意識レベル」と「知識レベル」の視点からメールセキュリティ、SNSの使用など7つのカテゴリーに関して、組織全体の強み、弱みを定期的に評価することで、その評価を数値で洞察し、評価結果に基づいて､弱みを補完すべき追加トレーニングコースの受講が随時プラットフォーム上で指示されます。Train-Phish-Analyzeのサイクルのもとに、すべてが統合されたプラットフォーム上で分析、自動化運用が可能です。今回発表する日本向けのセキュリティ意識向上教育プログラムは、この統合化された多言語対応プラットフォーム上で提供されます。
2．トレーニングコンテンツおよびフィッシングテンプレートの日本語化
第1弾として、1,000種類以上のトレーニングコースのうちの約10％にあたる全従業向けの基本モジュールとソーシャルエンジニアリング／フィッシング攻撃関連の個別モジュールを日本語化して提供します。これと同時に、日本語フィッシング攻撃メール訓練テンプレートを125種類以上提供します。多言語対応は､グローバル展開を進める日本企業にとって大きなメリットになります。
3．多言語対応のメリット
サイバー犯罪は、最も脆弱なポイントを突いてきます。この例が、ITスタッフのいない海外支店です。KnowBe4の統合化プラットフォームは、多言語対応によって、海外支店を含めて組織全体で実施できます。また、国内でも海外人材が登用される中、多言語対応は極めて有効です。
＜日本市場での事業戦略について＞
１．販売代理店様との協業ネットワークの構築
日本では、お客様への直接販売するのではなく、販売代理店様との協業のもとに事業を展開しています。販売代理店様とのネットワークを構築し、日本市場でのニーズをいち早く吸い上げ、トレーニングコンテンツやフィッシングテンプレートなどの拡充を目指します。
2. Phish Alertボタンの無償提供とPhishERの日本市場での正式リリース日本法人の設立を機に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて急増するフィッシングメールの緊急対策として、Phish Alertボタンを各種メーラーのアドインとして無償提供します。Phish Alertボタンは、メーラーのアドインとして組み込まれ、ワンクリックで不審メールをIT部門へ報告することできます。また、報告と同時に受信ボックスから不審メールは削除されます。また、Phish Alertボタンの無償提供と併せて、IT部門での不審メールのトリアージ（優先順位付け）処理を自動化するためのPhishERを日本市場で正式にリリースし、お客様における不審メールに関わるシステム運用の新しいスタイルをご提案してまいります。また、セキュリティマネージドサービスプロバイダー様の「インシデントレスポンスの初動対応」としてもご提案してまいります。
3．日本市場でのトレーニングコンテンツプロバイダー様とのパートナーシップ
販売代理店様また、KnowBe4のトレーニングコンテンツプロバイダー様とのパートナーシップは、トレーニングコンテンツの提供のあり方を根本から変え、セキュリティ意識向上トレーニングに大きな影響をもたらしています。販売パートナー様に加えて、日本市場に特化したトレーニングコンテンツを提供するために日本のトレーニングコンテンツプロバイダー様も積極的に協業していきます。
＜販売パートナー様からのエンドースメント＞
日本法人の設立に先立って米国本社と販売代理店契約を締結し、「KnowBe4 Human Firewall アセスメント&シミュレーション」を発売している株式会社東陽テクニカ様は次のようにコメントしています。
「サイバー犯罪による企業の被害が増加している現在、もはやセキュリティシステムによる対策だけでは限界が出てきました。社員個人を狙い撃ちするビジネス詐欺メール等の攻撃も増加し、最後の砦である社員ひとりひとりがセキュリティへの意識を高めて防御できるようにしていく事が企業にとって重要な課題になっていきます。そのためにセキュリティ意識向上プログラムを提供できる質の高いプラットフォームが重要だと考え、東陽テクニカは、米国KnowBe4社と2018年12月に代理店契約を締結し、2019年8月より積極的に販売活動を始めました。すでに数社の企業に導入いただき、多数の引き合いを頂いております。この度のKnowBe4 Japan合同会社設立を歓迎し、同社の支援のもとに日本の市場に適した質の高いサービスとサポートを提供してまいります。」
株式会社東陽テクニカ 取締役 小野寺 充
＜KnowBe4について＞
KnowBe4は、セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション訓練・分析を組み合わせた世界最大の統合プラットフォームのプロバイダーです。IT／データセキュリティ・エキスパートである Stu Sjouwerman （ストゥ・シャワーマン）によって2010年8月に米国フロリダ州タンパベイで設立され、セキュリティの「人的要素：ヒューマンエラーの克服」にフォーカスして、ランサムウェア、CEO攻撃/詐欺、ビジネスメール詐欺（BEC）を始めとする巧妙化するソーシャルエンジニアリング手口などの社員ひとりひとりのセキュリティに対する認識を高めることで、「人」を狙うセキュリティ脅威から個人、組織、団体を防御することを支援しています。世界で最も著名なサイバーセキュリティ・スペシャリストであるKevin Mitnick（ケビン・ミトニック）がCHO（Chief Hacking Officer）を務めています。同氏のハッカーの視点に立った知見をベースにKnowBe4のトレーニングプログラムは組み立てられています。2020年2月現在、31,000社を超える企業や団体がKnowBe4を採用して、防御の最終ラインとして「人」による防御壁を構築しています。今、KnowBe4はセキュリティ意識向上トレーニングのマーケットリーダーとして、その評価はガートナーが同社の2019年度マジッククアドラントで3年連続リーダーとして認定するほか、企業成長力や企業文化においても高い評価を獲得しています。 https://www.knowbe4.com/
注：経緯・背景の原典:
https://cybersecurityventures.com/cybercrime-damages-6-trillion-by-2021/
https://www.antiphishing.jp/report/monthly/201912.html
KnowBe4 Japan合同会社 TEL:03-4588-6733 メール: info@knowbe4.jp
住所：千代田区大手町1丁目9番地2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3F Global Business Hub Tokyo
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